平成16年2月12日
株式会社フォトニクス
業績予想の修正に関するお知らせ

最近の業績の動向を踏まえ、平成15年8月22日の決算発表時に公表した業績予想を下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。
1. 15年12月期中間業績予想数値の修正(平成15年7月1日〜平成15年12月31日)
(金額の単位:百万円)
売上高
経常利益
当期純利益
前回発表予想(A)
81
△30
△31
今回修正予想(B)
110
△70
△91
増減額(B−A)
29
△40
△60
増減率(%)
35.8
-
-
前期(平成14年12月中間期)実績
424
△242
△393
2. 15年12月期連結中間業績予想数値の修正(平成15年7月1日〜平成15年12月31日)
(金額の単位:百万円)
売上高
経常利益
当期純利益
前回発表予想(A)
1,800
△78
△67
今回修正予想(B)
1,342
△291
△153
増減額(B−A)
△458
△213
△86
増減率(%)
△25.4
-
-
前期(平成14年12月中間期)実績
666
△375
△385
3. 16年6月期通期業績予想数値の修正(平成15年7月1日〜平成16年6月30日)
(金額の単位:百万円)
売上高
経常利益
当期純利益
前回発表予想(A)
162
△46
△47
今回修正予想(B)
162
△114
△136
増減額(B−A)
0
△68
△89
増減率(%)
0
-
-
前期(平成15年6月期)実績
1,087
△418
△860
4. 16年6月期連結通期業績予想数値の修正(平成15年7月1日〜平成16年6月30日)
(金額の単位:百万円)
売上高
経常利益
当期純利益
前回発表予想(A)
5,288
462
340
今回修正予想(B)
3,061
△416
△231
増減額(B−A)
△2,227
△878
△571
増減率(%)
△42.1
△190.0
△167.9
前期(平成15年6月期)実績
1,596
△750
△755

5.修正の理由
平成15年12月期中間(単体、連結)、平成16年6月期通期(単体、連結)の売上高、経常利益、当期純利益の予想を上記の通り、修正いたします。

当企業グループは、前期(平成15年6月期)において、当期からホールディングカンパニー制へと移行し、最適な資源配分、意思決定の迅速化、独立責任経営、コラボレーション重視の経営を推進することにより、企業価値の極大化を目指しております。この結果、財務数値及び各経営指標は、それぞれ前中間期及び前期の財務数値等に対しては大幅に改善する見込みではありますが、期初に計画いたしました当中間期及び当期の目標数値に対しては、誠に遺憾ながら、未達となる見込みであります。

売上高修正の主な要因は、連結売上高の約二分の一を見込んでおりました(株)オー・エヌ・シーが推進しております電子機器事業において、営業拠点の設置、人材獲得及び資金確保等が下期以降にずれ込み、商権の獲得が遅れた結果、当中間期及び当期の目標数値に対して未達となる見込みであること、並びに(株)SPC が推進しております電子機器事業のうちの超精密塑性加工事業において、製品の切換え及び第3四半期より受注を予定しておりました大型案件の遅れから、売上高が当中間期及び当期の目標数値に対して未達となる見込みであることによるものであります。この大型案件の成立による製品出荷は、来期にずれ込む見通しであり、当期への寄与度は低いものと考えております。また、(株)ナノテックスが推進しております超精密計測センサ事業における光学システム事業において、当中間期に納品を予定していた新型マスクレス露光装置が、ユーザーからの仕様変更により、業績への寄与が下期にずれ込んでおります。一方、同社における明るい話題としては、現在推進しております超精密計測センサ事業における超精密変位計測・アクチュエーション事業において、半導体業界の回復、ハードディスクの家電製品への搭載などに伴う当社センサへの需要増に伴って、業績は期初予想を上回って推移しております。また、光計測装置事業における、カメラ付携帯電話用レンズの検査装置に対する受注・引き合いも順調であります。(株)WAVE が推進しております超精密計測センサ事業であります液晶検査装置事業も、液晶業界の堅調な推移に伴って、業績も堅調に推移しております。さらに、同社が推進しております電子機器事業のうちの情報通信機器事業につきましても、官公庁等の業界において、スタンダードの地位を獲得しつつあり、業績は順調に推移しております。
しかしながら、これら堅調な事業はニッチ分野であり、利益率は高いものの、売上への寄与は大きくないため、商社事業および大量生産による前述事業の売上未達をカバーできず、売上高の修正を行うものであります。

経常利益及び当期純利益につきましては、特に、連結ベースでの経常利益の改善を目指してきましたが、精密部品の量産に特化した超精密塑性加工事業の製品切換えが大きく遅れたことにより、経常利益ベースでの乖離が大きくなっております。当事業は、電池ケース等の小型電子部品を主要製品として生産しておりますが、前期より従来の小型電子部品業界向けに加え、医療機器・自動車・OA 機器業界向けへの製品開発を行ってまいりました。加えて、製法に関しても、少品種大量生産のみならず、多品種少量生産へも対応可能な体制作りを行い、製品の高付加価値化に取り組んでおります。これにより、複数の新製品開発に成功し、供給先との最終的な調整に入っております。いずれの製品も当初想定した規模を上回る収益見込みとなったものの、規模拡大に伴う量産試作までの長期化及び供給先との交渉の遅れ等の理由により出荷時期がずれ込み、当中間期及び当期への業績の寄与が見込めなくなりました。この結果、当事業の主要工場であり、当企業グループ最大の長岡北陽工場が、長期間にわたり低稼働率を余儀なくされる見込みとなり、当中間期及び当期の経常利益押下げの主要因となっております。


6 今後の展開と対応策
今後につきましては、各社ごとに下記のような展開と対応策を実践してまいります。

XSPC…当中間期及び当期の目標数値は達成できない見通しとなりましたが、上記の諸問題に関しては、すでに前述のとおり解決の見通しが立っております。このため、平成15 年12 月には、超塑性加工技術を評価した大手総合商社及び政府系ベンチャーキャピタルから、総額140 百万円の出資を受けました。さらに、この資本参加の準備段階より、大手総合商社等のマーケティング力を活用して、ユーザー開拓を行った結果、国内外からいくつかの大型案件の引き合いを頂いております。今後は、大型案件の成約に向けて、独自の精密量産技術を応用した高付加価値な新規製品開発に尽力してまいる所存であります。一方、安全工学事業につきましては、工作機械業界の業績回復にともなう需要の回復と、医療分野への底堅い需要から、業績については引き続き好調に推移する見込みであります。

XWAVE…携帯電話やPHS、衛星携帯電話といった公衆無線回線網を利用した業務用動画伝送装置及び液晶検査装置の開発・製造・販売を行っております。当社の動画伝送装置は、高速伝送が可能な第三世代携帯電話から地球上のどこでも通信可能な衛星携帯電話まで幅広く対応可能で、かつコンパクト・高画質であることから、消防・防災・警察などの現場と指令センター間のコミュニケーション手段として多方面に採用されております。また、動画・音声だけでなくデジタルデータや接点信号などの多重伝送も可能で、カメラやサイレンなどと組み合わせて、通常人が近づけない山岳地域や離島、あるいは有線配線が困難な箇所の無人監視システムなどにも利用されております。現在、従来の公衆無線回線網を利用して数倍以上の高速データ伝送を可能とする画期的な装置の開発に目処がたち、これにより公衆無線回線網を利用した業務用ブロードバンドシステムの構築が可能となります。今期第4四半期より販売を開始する予定で、製品モニターの段階では、ユーザーからは大変高い評価を受けており、今後業績への大きな寄与が見込まれます。液晶事業も液晶検査装置関連の受注・生産・出荷は順調に推移しており、予定通りに販売できる見通しであります。これらの結果、同社においては売上、収益ともに期初計画を上回る可能性があります。

Xナノテックス…超精密計測センサ事業は、半導体業界の回復に伴い、当初より安定した受注を確保し、下期はハードディスク検査装置向けの出荷が純増となる予定であります。光計測装置事業は、カメラ付き携帯電話の需要が昨年末より引き続き好調で、レンズ評価装置の販売は当初予想よりも増加、下期も好調を維持できる見込みであります。また、テクニカルセンターでは、新たな収益機会であり大きな成長が見込める医療分野への足がかりとして、DNA チップの研究・開発から多品種・少量生産まで対応できる新型マスクレス露光装置の開発を行なっております。

Xオー・エヌ・シー…当中間期では、販売面で計画通り進まなかったものの、経常利益ベースでは堅調であり、通期におきましても、売上高は通期目標に達しないものの、利益面では安定的に推移する見通しであります。

当社グループといたしましては、ホールディングカンパニー制のメリットを最大限に活用し、収益事業への経営資源の集中並びに、事業売却を含む不採算事業の整理をはかってまいります。加えて、業務のIT化による迅速な経営状況の把握と管理の強化、外部の経営コンサルタント等の活用による経営体質の改善、加えて、事業再構築のための銀行を含む支援パートナーとの一層の協調体制の強化をはかり、一日も早い業績の向上と、投資家の皆様の信頼の回復に努めてまいる所存であります。