株式会社フォトニクス
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平成17 年(2005年) 6月期 中間決算短信
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（平成16年7月1日～平成16 年12月31日） |
(1)連結経営成績
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております
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売上高
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営業利益
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経常利益
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中間（当期）純利益
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|||||
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百万円
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％
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百万円
|
％
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百万円
|
％
|
百万円
|
％
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16年12月 中間期
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989
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73.7
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△2
|
-
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△41
|
-
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△18
|
-
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15年12月 中間期
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1,342
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101.5
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△228
|
-
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△293
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-
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△148
|
-
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16年6月期
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2,856
|
78.9
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△369
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-
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△429
|
-
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11
|
-
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1株当たり中間（当期）純利益
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潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益 |
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16年12月 中間期
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△487円 48銭
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-
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15年12月 中間期
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△3,996円 08銭
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-
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16年6月期
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314円 39銭
|
-
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2 期中平均株式数 16年12月中間期 37,076株 15年12月中間期 37,066株 16年6月期 37,069株
3 会計処理の方法の変更 無
(2)連結財政状態
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総資産
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株主資本
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株主資本比率
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1株当たり株主資本
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百万円
|
百万円
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％
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||
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16年12月 中間期
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1,728
|
663
|
38.4
|
17,902円 71銭
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15年12月 中間期
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2,509
|
503
|
20.0
|
13,566円 84銭
|
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16年6月期
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2,054
|
663
|
32.3
|
17,892円 02銭
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（注） 期末発行済株式数 16年12月中間期 37,076株 15年12月中間期 37,076株 16年6月期 37,076株
(3)連結キャッシュ・フローの状況
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営業活動による
キャッシュ・フロー |
投資活動による
キャッシュ・フロー |
財務活動による
キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物
期末残高 |
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百万円
|
百万円
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百万円
|
百万円
|
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16年12月 中間期
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△35
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△6
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104
|
398
|
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15年12月 中間期
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△59
|
185
|
△8
|
460
|
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16年6月期
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△251
|
159
|
83
|
335
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(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社 持分法適用非連結子会社数 ―社 持分法適用関連会社数 1社
(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）―社 （除外） 1社 持分法 （新規） 1社 （除外） ―社
(1)経営成績（単独）
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております
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売上高
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営業利益
|
経常利益
|
中間（当期）純利益
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|||||
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百万円
|
％
|
百万円
|
％
|
百万円
|
％
|
百万円
|
％
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16年12月 中間期
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46
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△57.7
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△42
|
-
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△48
|
-
|
△27
|
-
|
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15年12月 中間期
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110
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△74.1
|
△60
|
-
|
△71
|
-
|
△91
|
-
|
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16年6月期
|
157
|
△85.5
|
△93
|
△110
|
133
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|||
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1株当たり中間（当期）純利益
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16年12月 中間期
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△728円 99銭
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15年12月 中間期
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△2,471円 29銭
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16年6月期
|
3,606円 46銭
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2 会計処理の方法の変更 無
3 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
(2)配当状況
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1株当たり
中間配当金 |
1株当たり
年間配当金 |
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16年12月 中間期
|
0円0銭
|
-
|
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15年12月 中間期
|
0円0銭
|
-
|
|
16年6月期
|
-
|
-
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(3)財政状態（単独）
|
総資産
|
株主資本
|
株主資本比率
|
1株当たり株主資本
|
|
|
百万円
|
百万円
|
％
|
||
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16年12月 中間期
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954
|
772
|
80.9
|
20,826円 90銭
|
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15年12月 中間期
|
1,285
|
573
|
44.6
|
15,459円 78銭
|
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16年6月期
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942
|
799
|
84.8
|
21,552円 11銭
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2.期末自己株式数 16年12月中間期 ―株 15年12月中間期 ―株 16年6月期 ―株
当企業グループ戦略
㈱フォトニクスは、2001年3月、ナスダックジャパン（現在ヘラクレス）市場へ上場して以来、事業分野の拡大を図ってきておりますが、当企業グループをとりまく事業環境は、昨今のITの進歩やグローバリゼーション、顧客ニーズの高度化・多様化への対応など経営環境は、時々刻々変化し続けており、タイムリーな経営資源の最適配分と迅速な意思決定が不可欠であり、また、外部にわかりやすく透明な組織とすることも必要であります。そこで、これまで進めてきた事業分野の整理統合を図り、急激な事業環境の変化にも対応しうる経営体制の確立を図るために、会社分割による分社化を行い、㈱フォトニクスをホールディングカンパニーとしたグループ経営へ移行したものであります。
当企業グループ戦略は、ホールディングカンパニー制の導入により、①㈱フォトニクスは、グループ全体が有する経営資源の最適配分を行うために、経営企画・管理業務等に特化し、②戦略事業分野ごとに、各社が明確な独立責任経営を実施するとともに、③各社がコラボレーションを図り、それによるシナジー効果と競争意識の醸成により、フォトニクスグループの企業価値（利益・時価総額）の極大化を目指しております。
これにより、フォトニクスグループは、光ナノテクノロジー分野におけるコングロマリットとして、事業ポートフォリオの完成を目指してまいります。
各事業会社戦略
㈱ナノテックスは、従来より超精密変位計測・アクチュエーション事業と光学測定検査装置事業および光学機器事業を展開いたしており、グループの光・ナノテクノロジー関連の研究開発・製造・販売を行っております。また、平成16年12月より㈱WAVEより情報機器事業を承継し、同事業の開発・製造・販売も行っております。
超精密変位計測・アクチュエーション事業では、これまでに主力製品PSセンサの応用展開をベースに従来の半導体製造装置向け以外のハードディスクや液晶関連の検査装置への組込用途の開発を行ってまいりました。特に、近年のハードディスクレコーダーの急速な普及と、ピエゾアクチュエータの位置決め市場が本格的に開花し始め、業績は順調に拡大してきております。今後も、前述の応用の拡大を図っていく所存であります。
半導体向けID認識装置は、独自のテレセントリック光学系を応用したもので、エッチングやCMPなどによって研磨され通常の光学系ではIDの認識が難しいものでも、高コントラストの画像を取り出せるため、高い識字率を得ることができるものです。現在は主に、プローバーやソーターへの組込用途を中心に販売を行っており、半導体業界の業況に伴い、業績は順調に推移しております。今後は、他の装置への組込用途の開拓を行っていくとともに、本光学系のID認識以外のアプリケーションへの展開を図って参ります。
光学測定検査装置事業では、OTF測定装置を国内光学機器メーカを中心に販売を行ってきており、光学機器メーカでは測定器のマスターとなっております。これは当社製品が、国内で唯一国際標準にトレーサブルであるためです。当期においては、MTFにPTF(Phase Transfer Function)測定機能も搭載し、両者を合わせてOTF(Optical Transfer Function)の測定が可能となり、高解像度レンズの評価が可能となりました。このOTF測定装置は、多様なレンズの解像度を様々なパラメーターで精密かつ定量的に測定が行える装置であります。一方、今期は携帯電話へのデジタルカメラ機能の搭載が進み、200万画素の撮像素子を搭載する機種まで登場して参りました。これに伴い、レンズの解像度要求も厳しくなってきております。携帯電話に搭載されるレンズは、光学機器業界としては未曾有の数量と精度が要求される製品であり、OTFによる定量的な検査が求められるようになってきました。当社においては、このようなレンズの量産ラインに適合したOTF検査装置を開発し、本格的に出荷を行っております。携帯電話用レンズは、今後も撮像素子の高画素化とともに、光学ズーム化が進行していくものと考えられ、OTF検査装置の需要はいっそう高まるものと考えております。今後は、ユーザーニーズを的確に掴み、検査装置の更なる高速化を図り、商品価値の向上を図って参ります。
光学機器事業は、光通信関連機器の評価測定用の機器を販売しております。本製品は米国ｄBm社の国内総販売代理店権を獲得し、国内メーカへ供給を行っております。本製品は他社製品に比し、非常に高性能かつ処理速度が速く、注目されております。今後、光通信関連の市況回復に伴い、当社製品への需要も増加すると考えております。
情報機器事業は、㈱WAVEより事業移管を受けたものでありますが、第三世代携帯電話であるW-CDMAや第二世代携帯電話であるPDC、衛星電話、PHSといった公衆無線回線を利用したデータ伝送装置の開発・設計・製造・販売を行っております。具体的には、動画・音声・シリアルデータなどを多重化して公衆無線回線を通じて相手方と相互にデータのやり取りを行うものです。今期は、前期に開発を完了した動画伝送装置の製造・販売およびOEM製品である救急車両用の心電図伝送装置の製造・販売を行って参りました。
記憶に新しい中越大地震や、洪水、あるいは地震に伴う津波といった大規模災害においては、司令室と現場との密接なコミュニケーションが不可欠でありますが、従来、被災状況の把握は、消防無線や警察無線あるいは携帯電話などによる音声通話が唯一の手段であり、的確な判断を行うことが難しいのが現状で、現場レベルで実用となるテレビ中継に近い機能を実現できる装置が強く求められておりました。当社は、このニーズに対して、前述したような動画・音声・シリアルデータ・接点情報といった多様なデータを多重化し、公衆無線回線を通じて相互に伝送できる装置を開発し、販売を行っております。主要なユーザは、消防・救急・警察・防災などに関連した官公庁や関連する企業などで、動画伝送装置のスタンダードの地位を確立しつつあり、業績は順調に推移しております。
OEMで供給している心電図伝送装置は、携帯電話を用いて心電図データを救急車から、病院に設置してある受信装置に送出するもので、国内トップシェアを維持しております。
有線におけるデータ通信のインフラは、ADSLやCATV、光ファイバーといったブロードバンド化が急速に進んでおりますが、一方、モバイル環境における通信インフラは、回線を占有する回線交換方式で64kbps、 通信速度を保証しないパケット通信方式で384bpsにとどまっており、公衆無線回線におけるデータ通信の高速化が求められております。㈱ナノテックスにおいては、比較的高速で回線速度が保障されている回線交換方式の回線を複数束ねて、高速なデータ伝送を可能にする「回線束ね装置」を日本放送協会と共同開発し、今後放送業界を中心に本格的に出荷を行う予定であります。当初の主要なアプリケーションとしては、画像エンコーダ・デコーダあるいは高品位音声・楽音エンコーダ・デコーダと組み合わせた画像伝送ソリューションおよび高品位音声・楽音伝送ソリューションの提供であります。テレビやラジオの放送においては、番組素材の伝送は現在専用のマイクロ波回線を用いて行っております。これは、数十Mbpsの伝送能力を持っており、極めて高品位な画像を伝送することが可能ですが、一方、マイクロ波を使用しているため、通信エリアが、アンテナが見通せる範囲に限られるため、中継を行う際に、場合によっては高価な中継車を何台も必要としているのが現状です。放送時刻が決まっている場合は、手間は別として問題ありませんが、即時性が要求される報道の分野では、第一報の画像の価値は多少低画質であっても極めて高く、記憶に新しいイラク戦争の戦時報道でも分かるとおり、その価値は計り知れません。本装置を使用すると、実効的に200kbps～400kbps程度のデータ伝送が可能となり、近年急速に発達した画像エンコーダ・デコーダと組み合わせることにより、放送にも耐える程度の画像の伝送が可能となります。本装置を画像エンコーダ・デコーダと組み合わせて使用した場合、専用回線を使用する場合と比較して画質は低下しますが、それにも増して、コンパクトかつ極めて広範囲の中継エリアが得られることとなり、テレビ報道分野においては革命的なアイテムになると思われます。
以上のような独自開発製品である動画伝送装置および回線束ね装置につきましては、迅速な市場への浸透によるブランドの確立ときめ細かな販売・サービスネットワークが不可欠であり、携帯電話ネットワークを利用したソリューションビジネスにおいて実績のある丸紅テレコム株式会社を総販売代理店として、販売体制を強化するとともに、市場ニーズのいち早いキャッチアップを行ってまいる所存であります。
㈱WAVEは、液晶検査装置事業を展開しております。また、㈱フォトニクスソリューションは医療分野向けの安全対策機器事業を展開しております。両社は平成17年2月1日をもって合併し、㈱フォトニクスソリューションが存続会社となっております。
液晶検査装置事業は、液晶パネル製造プロセス向けの検査装置の開発・製造・販売を行っております。国内液晶パネルメーカは、価格競争の激しいパソコン向けの液晶パネルについては、生産拠点の海外へのシフトがほぼ完了しており、国内製造拠点においては、新プロセスの導入と品種の改変が極めて早い携帯電話向けの小型液晶パネルの製造に特化しつつあります。携帯電話用液晶パネルにつきましては、カメラ付き携帯電話の急速な普及と高精細化に伴って、液晶パネルも高精細化が進展しており、また、近年急速な普及が見込まれている液晶テレビ用の液晶パネルについては、新たな設備需要が見込まれるため、㈱フォトニクスソリューションとしてはユーザと密接な協力体制を敷き、これらに対応してまいります。さらに、顧客のアジア展開に伴い、現地工場のライン増設による需要が好調であります。
一方、㈱フォトニクスソリューションの安全対策機器事業は、医療分野向けに展開しております。主力のフットスイッチコントローラは堅調に推移しており、販路拡大を図っております。また、新製品の樹脂製滅菌コンテナ・ボックスは、従来金属製であった医療用コンテナ・ボックスを樹脂製にしたものであり、格納物が確認できるなどの利点を備えており、ユーザの関心が高い製品であります。
㈱オー・エヌ・シーは、電子材料の輸入及び国内仕入販売を行っております。デュポン社製テドラー（電子材料）、露光機用ランプ、半導体検査装置用プローブカードを中心として展開しております。販売先は、大手電機メーカをはじめとした優良企業であり、商権の確保を優先するとともに、販売拠点の拡大、優秀な人材の採用・育成を行うことにより、売上高の拡大を図ってまいります。
㈱SPCは、精密部品の大量生産を可能とする超塑性加工技術をベースとした精密部品の大量生産と、安全工学事業を行っております。
超精密塑性加工は、長岡北陽工場で本格稼動しており、従来からの携帯電話用電池の金属ケース加工のみならず、薄肉高精度が要求される電子機器用部品や自動車関連部品等への展開を主に行っております。超精密塑性加工事業で行っている精密部品の大量生産は、高い金型技術と生産技術が要求される分野であり、日本が他の追随を許さない事業領域でありましたが、日系企業の中国を中心とした海外進出によって、技術流出が顕著になってまいりました。そのため、国内では今後、さらに高精度部品および多品種小中ロット品の需要が中心となっていくと考えられます。このため、従来の精密加工技術により磨きをかけるとともに、加工形状の自由度が高く高精度加工が可能なスピニング加工の研究開発を行っております。従来技術とスピニング加工を組み合わせることにより、金型なしで薄肉・高精度なパッケージの小・中ロット生産に対応することが可能となり、自動車用燃料電池用部品などの量産技術の研究開発を行っております。
安全工学事業は、国際安全規格に対応した安全規格部品の販売に加え、機械安全工学の教育・出版・認証事業の構築を行っております。西欧を中心としたヨーロッパにおいては、安全に対する国家の基準が厳格であり、メーカではEU向けとその他諸国向けに安全基準の異なった製品を出荷しているのが現状です。工作機械の輸出増から、安全関連機器の出荷は順調に推移いたしました。日本においては安全工学に対する教育が極めて貧弱であり、かつ専門家の人数も非常に僅かであります。当社ではこのギャップをビジネスチャンスとして、既に長岡技術科学大学に安全工学寄附講座を設け、教育の普及を行う一方で、将来的に認証ビジネスに発展させていくことを企図しております。日本は安全に関する国際条約を批准しているため、早晩安全基準はEUのものと同等になっていくことが予想され、現在の布石が将来、業績へ大きく貢献するものと考えております。
会社が対処すべき課題
当企業グループは、前連結会計年度369百万円、当中間連結会計期間2百万円の営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローについても、前連結会計年度251百万円、当中間連結会計期間35百万円のマイナスとなりました。 当企業グループは、当該状況を解消すべく、ホールディングカンパニー制のメリットを最大限活用し、経営資源の集中等を行っており、今後も、当企業グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
累積損失の解消
当企業グループは、当中間連結会計期間884百万円の累積損失を計上しております。当企業グループは、当該状況を解消し、黒字体質への転換を図るため、事業の選択と集中を図ってまいりました。
今後は、当企業グループ全体における累積損失の解消を目指してまいります。
営業体制の強化
当企業グループは、明確なセグメント別戦略により、ユーザからのニーズ・技術要求への対応を強化するとともに、主要重点ユーザに対する積極的な営業を展開し、開発時からのユーザ要求を把握することで、量産品の受注獲得につなげております。事業領域によっては、大手商社との協業による販売体制の強化と市場ニーズのいちはやいキャッチアップを行ってまいります。
事業戦略と事業領域の集中
グローバル化と大競争下の経済環境において事業活動を行う技術開発型企業グループとして、核となる技術のたゆまぬ高度化および事業部間の情報の融合を図り、中核となる事業力を企業グループ各々の事業戦略と事業領域へ集中、特化させる事により、市場、顧客への最適なソリューションを提供し続け、長期にわたる評価と信頼を勝ち得てまいります。
社会貢献
より良い企業市民として、高い企業倫理に基づく公正な事業活動を行い、企業の適正利益の確保と共にステークホルダーおよび社会的な利益を増進させ、その総体価値を高めることも重要な課題であると認識しており、社会に貢献してまいります。
コアコンピタンスのさらなる強化
当企業グループの事業領域は、先端産業として市場規模の小さいニッチ領域（隙間）ですが、技術革新のスピードと大競争が日常化している現在、ブレークスルーにより市場が急拡大を始めるケースも多々あります。
具体的には、携帯電話市場が挙げられます。6ヶ月ごとに新製品が発表され、精細化するカラーディスプレイ、急速に高解像度化するカメラユニットなど製品が短期間で高度化、高機能化されております。当企業グループはハイエンド用ディスプレイおよびカメラレンズの評価・検査装置を製品として既に開発・製造・販売をしております。従来であれば携帯電話やその部品の生産ラインで使用するにはオーバースペックであったこれら製品群が、現在の高機能化を始めた携帯電話の生産ラインでは必要となってきており、市場が急速に拡大を始めようとしております。
このような市場変化の中で当企業グループに要求されることは、それら変化に対する対応スピードと先見性であり、技術革新と変化をいち早く取り入れ、市場性の高い製品の開発・製造・販売プロセスをいかにタイムリーに実現するかが成功の鍵となります。
当企業グループのコアコンピタンス（中核的事業力）は、光・ナノテクノロジー分野における材料技術、応用物理、光技術、計測技術、精密加工技術、アナログ技術、デジタル技術、ソフトウェア技術等であり、これら内在する要素技術の組み合わせと、積極的に外部グループとのコラボレーションを図り、スピード感を持って製品化を可能とする顧客対応型の感性をもつグループを目指してまいります。また市場先見性を持つために、携帯電話の例が示すように新製品ロードマップの情報収集をしながら、次世代の製品の仕様、機能を類推し、当企業集団の事業および開発の方向性、製品のアイテム等へ反映させてまいります。
このような方向へと経営力を向上させることにより、現段階ではニッチな市場・分野であっても、将来の有望市場と判断すれば果敢に挑戦し、市場が顕在化した時点では常にトップランナーとしての位置付けを確保する戦略を展開することが可能となります。
最先端分野においては、ナノレベルの精度で加工した部品、素材および光学理論に基づくシステム製品を実用化することにより、半導体、情報、自動車、バイオならびに医療分野における技術のブレークスルーを可能とすることに注力してまいります。このことにより、半導体の微細化加工、センサ、ディスプレイ、光通信部品、燃料電池などの分野に幅広い応用用途が開け、ナノテク素材のみならず研究開発機器、製造装置、評価装置などにも取り組むことが新たな市場を開くものと考えております。
今後の展開と対応策
㈱ナノテックス
超精密計測センサ事業は、半導体業界への安定した供給により、通期にわたり順調に推移する見込みであります。光計測装置事業は、カメラ付き携帯電話の需要が増大しているため、レンズ評価装置の販売は下期も好調を持続する見込みであります。また、情報機器事業は、「回線束ね装置」の出荷が本格化してきており、今後の業績に期待しております。上記のとおり、同社の事業はいずれも好調を維持しており、早期の株式公開へ向け大きく前進しております。
㈱WAVE
液晶事業は液晶検査装置関連の受注・生産・出荷は順調に推移しており、また、顧客のアジア展開に伴い、現地工場のライン増設による受注が好調であります。
㈱フォトニクスソリューション
安全対策機器事業は、従来のフットスイッチコントローラの受注は安定的に推移しております。また、新規案件の滅菌コンテナ・ボックスは下期の業績に寄与する見込みであります。
㈱オー・エヌ・シー
当中間期では、経常利益ベースでは堅調であり、通期におきましても、安定的に推移する見込みであります。
㈱SPC
超精密塑性加工事業へ経営資源を集中しており、徐々にその効果が現れてきております。具体的には、自動車関連部品等の新規案件の受注を獲得しており、今後の業績回復に向け好材料が揃ってまいりました。
一方、安全工学事業につきましては、工作機械業界の好調に伴い、業績については引き続き順調に推移する見込みであります。
企業グループの対応
ホールディングカンパニー制のメリットを最大限に活用し、収益事業への経営資源の集中並びに、事業売却を含む不採算事業の整理をはかってまいります。加えて、業務のIT化による迅速な経営状況の把握と管理の強化、外部の経営コンサルタント等の活用による経営体質の改善、加えて、事業再構築のための銀行を含む支援パートナーとの一層の協調体制の強化をはかり、一日も早い業績の向上と、投資家の皆様の信頼の回復に努めてまいる所存であります。