株式会社フォトニクス
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平成18 年(2006年) 6月期 中間決算短信
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（平成17年7月1日〜平成17 年12月31日） |
(1)連結経営成績
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております
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売上高
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営業利益
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経常利益
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中間（当期）純利益
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|||||
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百万円
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％
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百万円
|
％
|
百万円
|
％
|
百万円
|
％
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17年12月 中間期
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1.154
|
16.6
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89
|
-
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42
|
-
|
81
|
-
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16年12月 中間期
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989
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△26.3
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△2
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-
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△41
|
-
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△18
|
-
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17年6月期
|
2,074
|
△27.4
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58
|
-
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△54
|
-
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178
|
-
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1株当たり中間（当期）純利益
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潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益 |
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17年12月 中間期
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1,739円 26銭
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-
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16年12月 中間期
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△487円 48銭
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-
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17年6月期
|
4,817円 54銭
|
-
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2 期中平均株式数 17年12月中間期 46,947株 16年12月中間期 37,066株 17年6月期 37,076株
3 会計処理の方法の変更 有
4 売上高，営業利益，経常利益，当期純利益におけるパーセント表示は，対前期増減率
(2)連結財政状態
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総資産
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株主資本
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株主資本比率
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1株当たり株主資本
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百万円
|
百万円
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％
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||
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17年12月 中間期
|
3,126
|
1,911
|
61.1
|
36,221円 49銭
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16年12月 中間期
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1,728
|
663
|
38.4
|
17,902円 71銭
|
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17年6月期
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1,931
|
842
|
43.6
|
22,713円 14銭
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（注） 期末発行済株式数 17年12月中間期52,776株 16年12月中間期37,076株 17年 6月期37,076株
(3)連結キャッシュ・フローの状況
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営業活動による
キャッシュ・フロー |
投資活動による
キャッシュ・フロー |
財務活動による
キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物
期末残高 |
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百万円
|
百万円
|
百万円
|
百万円
|
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17年12月 中間期
|
76
|
△297
|
973
|
1,399
|
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16年12月 中間期
|
△35
|
△6
|
104
|
398
|
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17年6月期
|
△56
|
△22
|
391
|
646
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(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数7社 持分法適用非連結子会社数 ―社 持分法適用関連会社数 1社
(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）4社 （除外） ―社 持分法 （新規） ―社 （除外） ―社
(1)経営成績（単独）
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております
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売上高
|
営業利益
|
経常利益
|
中間（当期）純利益
|
|||||
|
百万円
|
％
|
百万円
|
％
|
百万円
|
％
|
百万円
|
％
|
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17年12月 中間期
|
154
|
230.1
|
21
|
-
|
13
|
-
|
83
|
-
|
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16年12月 中間期
|
46
|
△57.7
|
△42
|
-
|
△48
|
-
|
△27
|
-
|
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17年6月期
|
96
|
△38.7
|
△91
|
-
|
△94
|
-
|
106
|
△20.3
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1株当たり中間（当期）純利益
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17年12月 中間期
|
1,772円 09銭
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16年12月 中間期
|
△728円 99銭
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17年6月期
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2,875円 09銭
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2 会計処理の方法の変更 無
3 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
(2)配当状況
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1株当たり
中間配当金 |
1株当たり
年間配当金 |
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17年12月 中間期
|
0円0銭
|
-
|
|
16年12月 中間期
|
0円0銭
|
-
|
|
17年6月期
|
-
|
0円0銭
|
(3)財政状態
|
総資産
|
株主資本
|
株主資本比率
|
1株当たり株主資本
|
|
|
百万円
|
百万円
|
％
|
||
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17年12月 中間期
|
2,099
|
1,976
|
94.1
|
37,457円 32銭
|
|
16年12月 中間期
|
954
|
772
|
80.9
|
20,826円 90銭
|
|
17年6月期
|
1,088
|
905
|
83.2
|
24,430円 71銭
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2.期末自己株式数 17年12月中間期 ―株 16年12月中間期 ―株 17年6月期 ―株
中長期的な経営戦略
上記を踏まえ、当企業グループでは、近未来市場における革新的な製品の登場と、それを促進する技術革新、インフラならびにサービスの充実が新市場を創出し、経済の活性化へつながるものと考えております。これに対処するため、先端分野を研究する大学との産学協同やグローバルなアライアンスを積極的に展開し、将来、市場が拡大する見込みである各事業分野に対しては、常にキャッチアップを行っております。当企業グループの経営資源は、高い技術開発力であると考えており、これらをいかにして収益に結びつけていくかということが、経営上の課題であると認識しております。そのため当社においてはファシリティ・マネジメント経営を実践し、様々な事業領域において機動的な投資育成事業を実践し、新規事業育成やベンチャー企業の発掘・育成に注力する方針で、強固なフォトニクスグループを構築していくことを目標としております。また、その他の事業に関しては以下のとおりであります。
超精密計測センサ事業は、超精密変位計測・アクチュエーション事業、液晶検査装置事業からなっております。
超精密変位計測・アクチュエーション事業の主要な製品であるPSセンサは、半導体・ハードディスク・液晶製造装置などの超精密位置決めに用いられており、今日のハイテク産業を支えるキーデバイスのひとつです。これらハイテク製造装置の高精度化の進行に伴って、PSセンサの市場は拡大していくものと確信しております。PSセンサの応用展開をベースにピエゾアクチュエータ、IDコード認識装置等のシステム化によって製品群を充実させ、超精密計測センサの新しい市場の開拓を行って参ります。
液晶検査装置事業においては、国内に本社を置く主要な液晶パネルメーカとの密接なコミュニケーションの上に、最新液晶パネルの試験装置の開発・製造・販売を行っており、ユーザーニーズに合わせた検査装置を迅速に提供しております。
光計測装置は、高解像化、量産化が急速に進展しているデジタルカメラ、カメラ付き携帯電話などのレンズ検査市場に対応したレンズ性能測定・検査装置などの開発を進めております。光計測装置のうちOTF測定装置は、レンズ等光学機器の光学特性を定量的に評価する装置で、当社が業界に先駆けて創業間もない時期から手がけてきた製品です。OTF測定装置は、当社が国内ではほぼ独占的に市場を占有しており、国内光学機器メーカの基準機として使用されております。OTF測定装置については、社内に最新鋭のOTF測定装置を導入し、OTF測定ラボとして測定の受託業務も行っており、OTF測定、検査装置のマーケティング拠点としております。
一方、急激に高解像化が進んでいるカメラ付携帯電話用レンズのOTF検査装置の需要が高まってきております。携帯電話レンズの生産は、光学機器業界でこれまでに経験したことのない精度と生産性が求められており、これらに対応したOTF検査装置の市場への投入を開始しております。多様な測定モードと、精度が要求されるOTF測定装置に対して、OTF検査装置は測定モードは少ないものの、短い検査時間で大量のレンズを評価するもので、カメラ付携帯電話の光学系の性能向上や国際的な普及にともなって、益々需要が伸びていくものと考えております。
超精密塑性加工は、長岡工場において、日本を支える次世代技術かつお家芸である超精密金型、スタンピング加工技術をコア技術として、超精密部品の大量生産を行っております。周知のとおり、この分野の技術の中国を中心とした海外流出は想像を超える勢いで進行しております。当社としては、他社の追随を許さないさらなる高精度化、高付加価値化を推進しております。一方、多品種小ロットの精密部品加工に対応するために、超高精度スピニング加工技術の研究開発などを行っております。
情報機器は、公衆無線回線を利用したデータ伝送装置（動画・音声・シリアルデータなどを多重化して公衆無線回線を通じて相手方と相互にデータのやり取りを行う）の開発・設計・製造・販売を行っております。携帯電話ネットワークは、今日国内をほぼあまねくエリアとしており、その広範囲な通信可能エリアは、他の業務系通信ネットワークの比ではありません。最近は、比較的高速なデータ通信が可能な第三世代携帯電話のネットワークも充実してきており、この高速・広範囲な無線ネットワークを利用した新たなアプリケーションの開発と、従来業務無線を使用して行われてきたアプリケーションの置き換えが、本事業のコンセプトであります。また、消防・防災を中心とした市場に、業務用の動画伝送装置を投入するとともに、主に放送業界向けに、簡易動画伝送を主要なアプリケーションとして設定した「回線束ね装置」の販売も行っております。
電子材料は、デュポン社製テドラー（電子材料）、露光機用ランプ、半導体検査装置用プローブカードを輸入及び国内仕入販売しております。当事業の販売先は、大手電機メーカをはじめとした優良企業であり、商権の確保を優先するとともに、販売拠点の拡大、優秀な人材の採用・育成を行うことにより、売上高の拡大を図ってまいります。
会社が対処すべき課題
当企業グループは、前中間連結会計期間2百万円の営業損失を計上いたしましたが、当中間連結会計期間は89百万円の営業利益を計上しており、業績が大幅に改善しております。今後も利益計上の維持・向上に努めてまいります。また、営業キャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間35百万円のマイナスでありましたが、当中間連結会計期間は76百万円を計上し、大幅に収益構造が改善いたしました。当企業グループは、当該状況を継続すべく、ホールディングカンパニー制のメリットを最大限活用し、経営資源の集中等を行っており、今後も、当企業グループは効率的な事業活動を目指し営業利益・営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。
2．累積損失の解消
当企業グループは、当中間連結会計期間603百万円の累積損失を計上しております。当企業グループは、当該状況を解消し、黒字体質への転換を図るため、事業の選択と集中を図ってまいりました。今後は、当企業グループ全体における累積損失の解消を目指してまいります。
3．営業体制の強化
当企業グループは、明確なセグメント別戦略により、ユーザからのニーズ・技術要求への対応を強化するとともに、主要重点ユーザに対する積極的な営業を展開し、開発時からのユーザ要求を把握することで、量産品の受注獲得につなげております。事業領域によっては、大手商社との協業による販売体制の強化と市場ニーズのいちはやいキャッチアップを行ってまいります。
4．事業戦略と事業領域の集中
グローバル化と大競争下の経済環境において事業活動を行う技術開発型企業グループとして、核となる技術のたゆまぬ高度化および事業部間の情報の融合を図り、中核となる事業力を企業グループ各々の事業戦略と事業領域へ集中、特化させる事により、市場、顧客への最適なソリューションを提供し続け、長期にわたる評価と信頼を勝ち得てまいります。
5．社会貢献
より良い企業市民として、高い企業倫理に基づく公正な事業活動を行い、企業の適正利益の確保と共にステークホルダーおよび社会的な利益を増進させ、その総体価値を高めることも重要な課題であると認識しており、社会に貢献してまいります。
6．コアコンピタンスのさらなる強化
当企業グループの事業領域は、先端産業として市場規模の小さいニッチ領域（隙間）ですが、技術革新のスピードと大競争が日常化している現在、ブレークスルーにより市場が急拡大を始めるケースも多々あります。
具体的には、携帯電話市場が挙げられます。6ヶ月ごとに新製品が発表され、精細化するカラーディスプレイ、急速に高解像度化するカメラユニットなど製品が短期間で高度化、高機能化されております。当企業グループはハイエンド用ディスプレイおよびカメラレンズの評価・検査装置を製品として既に開発・製造・販売をしております。従来であれば携帯電話やその部品の生産ラインで使用するにはオーバースペックであったこれら製品群が、現在の高機能化を始めた携帯電話の生産ラインでは必要となってきており、ワールドワイドな市場で急速に拡大しております。
このような市場変化の中で当企業グループに要求されることは、それら変化に対する対応スピードと先見性であり、技術革新と変化をいち早く取り入れ、市場性の高い製品の開発・製造・販売プロセスをいかにタイムリーに実現するかが成功の鍵となります。
当企業グループのコアコンピタンス（中核的事業力）は、光・ナノテクノロジー分野における材料技術、応用物理、光技術、計測技術、精密加工技術、アナログ技術、デジタル技術、ソフトウェア技術等であり、これら内在する要素技術の組み合わせと、積極的に外部グループとのコラボレーションを図り、スピード感を持って製品化を可能とする顧客対応型の感性をもつグループを目指してまいります。また市場先見性を持つために、携帯電話の例が示すように新製品ロードマップの情報収集をしながら、次世代の製品の仕様、機能を類推し、当企業集団の事業および開発の方向性、製品のアイテム等へ反映させてまいります。
このような方向へと経営力を向上させることにより、現段階ではニッチな市場・分野であっても、将来の有望市場と判断すれば果敢に挑戦し、市場が顕在化した時点では常にトップランナーとしての位置付けを確保する戦略を展開することが可能となります。
最先端分野においては、ナノレベルの精度で加工した部品、素材および光学理論に基づくシステム製品を実用化することにより、半導体、情報、自動車、バイオならびに医療分野における技術のブレークスルーを可能とすることに注力してまいります。このことにより、半導体の微細化加工、センサ、ディスプレイ、光通信部品、燃料電池などの分野に幅広い応用用途が開け、ナノテク素材のみならず研究開発機器、製造装置、評価装置などにも取り組むことが新たな市場を開くものと考えております。
今後の展開と対応策
また、当社が出資する各々の事業会社の株式上場を推進し、企業価値の増大化に努めます。当社の有するコア技術を最大限に活かすため、潜在的なユーザーからの理解を獲得し、マーケットニーズ及び事業の収益性とのマッチングの可能性を高めてまいります。加えて、外部からの光・ナノテクノロジー分野での優れた技術やノウハウを持つベンチャービジネスを発掘し、資本･人材はもとより、当社独自の技術開発力といったような経営資源を積極的に投資し、付加価値の創出と事業拡大を図ってまいります。そして、当社がこれまで培ってきたノウハウを基にして、光・ナノテクノロジービジネスの活性化を推進し、今後は、光・ナノテクノロジーのコングロマリット完成を実現させ、業績の向上と投資家の皆様の信頼の維持に努めてまいります。