通期の業績見通しといたしましては、連結売上高3,350百万円、経常利益270百万円、当期純利益115百万円を見込んでおります。また、単体業績につきましては、売上高460百万円、経常利益60百万円、当期純利益50百万円を見込んでおります。連結・単体ともに売上高・経常利益・当期純利益は平成18年6月期の業績をそれぞれ上回る見込みであり、グループ全体として事業の発展と収益力の更なる強化を図ってまいります。売上高の増加は連結が294百万円（増加率9.6%）、単体が183百万円（増加率66.0%）、経常利益の増加は連結が120百万円（増加率80.0%）、単体が161百万円（黒字化）、当期純利益の増加は、連結が84百万円（増加率271.0%）、単体が90百万円（黒字化）の見込みであります。

増益となる主な要因は、連結各社それぞれが増収・増益基調にあること、当社の投資育成事業の成果についても着実に利益に結びついていくことが挙げられます。このように連結・単体とも業績の進展が見込めることにつきましては、ハイテク分野におけるベンチャー育成をハンズオン型で取り組むフォトニクス・グループのビジネスモデルが本格的に稼動している証左であります。

連結売上高につきましては、連結の各子会社ともその影響を上回る規模での増収・増益基調にあることから、グループ全体において拡大する見込みであります。今後につきましては期中での子会社異動および、それに伴う当社でのキャピタルゲインの実現が発生することもあり得ますので実際の業績等の結果は本決算短信に記載の目標値と大きく異なる場合があります。なお、これらの見通しはいずれも当社グループが現時点で入手可能な情報或いは合理的であると判断する一定の前提に基づいており、これらは経済環境、競争状況および市場環境などを含む「事業等のリスク」に記載の通り、不確実な要因の影響を受けます。業績予想に変動を与える事情が生じた場合には、速やかに業績予想を見直し、開示いたします。

１．営業の概況
　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資の積極化、雇用環境の向上等により、国内景気は緩やかに回復基調にあります。一方で、原油価格の上昇による原材料の高騰や金利上昇などの懸念も残しております。　当企業グループが属する電子業界においては、薄型テレビ、ハードディスクレコーダーを中心にデジタル関連製品の好調などにより、関連する電子部品・デバイスなどの出荷が引き続き順調となっております。　このような中、当企業グループは、既存の事業活動に加え、投資・育成事業を積極的に推進しております。単体においては投資育成有価証券を有益となりうるアライアンスパートナーに譲渡、投資先企業の育成に尽力した結果、売上高の向上に繋がっております。しかしながら、連結については新規事業である高機能繊維製品の販路開拓及び海外市場進出に伴う市場調査等の先行投資が収益を圧迫する要因となりました。さらに資産の減損損失を92百万円計上いたしました。このような結果、当中間連結会計期間の売上高は1,380百万円（対前年同期比226百万円（19.6%）増）、経常損失は37百万円（同80百万円減）、中間純損失は104百万円（同185百万円減）となりました。

1-1．当企業グループの概況
当中間連結会計期間の概況
　当企業グループは、企業価値（利益・時価総額）の極大化を目指すべく、事業収益の拡大化、投資先企業に対しての最適な資源配分、コラボレーション重視の経営をさらに推進いたしました。　投資育成事業につきましては、投資先企業の保有株式の一部譲渡や販売支援等によるコンサルタントフィーを収益として計上しております。超精密計測センサ事業においては、従来の半導体ステッパ向け以外に、ハードディスク組立・検査装置、ピエゾアクチュエータ、液晶検査装置等が、好調な業績を確保しております。　光計測装置事業につきましては、量産レンズ用のOTF検査装置の供給体制が整備され、拡販に努めております。また、大型の測定装置の需要も安定しております。　電子機器事業におきましては、電子部品事業は、工作機械業界が好調なことと、堅調な医療分野からの需要から、業績は堅調に推移しております。情報機器事業では、公衆回線を使用した動画と音声、データを多重伝送できる動画伝送装置を中心に販売活動を行っております。電子材料その他事業は、主に電子部品材料の輸入仕入販売を行っております。本事業は継続顧客による安定した収益を確保しております。また、高機能繊維製品は販路拡大に注力しております。

1-2-1．超精密計測センサ事業
　超精密計測センサ事業は、PSセンサ、光ファイバーセンサ、半導体製造装置関連組込機器の販売および応用製品の開発を軸として、光・ナノテクノロジー分野の研究開発・設計・計測技術がコアコンピタンスとなっております。ステッパを中心とした半導体製造装置業界、超精密位置決めを要する半導体・液晶・精密加工機械・検査装置・研究用途などの幅広い市場を持つ分野であり、当事業部では精密計測機器と半導体製造関連機器、液晶検査装置の開発製造仕入販売を行っております。
精密計測機器及び半導体製造関連機器
当中間連結会計期間においては、従来の半導体ステッパ向け以外の、ハードディスク組立・検査装置、ピエゾアクチュエータ等に関連した需要が引き続き増加しております。ハードディスクレコーダー、デジタルオーディオプレイヤーやゲーム機などデジタル家電製品へのハードディスクドライブの搭載が広まるにつれ、今後も需要が伸びていくものと考えられます。また、半導体ウエハのID認識装置についても、業績は堅調に推移しております。　以上の結果、超精密計測センサ事業の売上高は、250百万円（対前期比36百万円減）、営業利益は68百万円（同21百万円増）となりました。

1-2-2．光計測装置事業
光計測装置事業は、国際基準に準拠したOTF測定装置（光学レンズの評価、検査装置）の開発販売、光学技術応用製品の開発販売を軸とした事業であり、光学に基づく検査方法、評価方法の技術がコアコンピタンスとなっております。この販売先には光学系メーカを中心に高級デジタルカメラ、携帯電話用カメラレンズ、デジタル方式の高解像度OA機器、液晶プロジェクターなどのメーカがあり、高解像度要求のあるレンズの評価装置が売上の大半を占めております。当中間連結会計期間においては、多種の測定項目追加の要請により高額の測定装置の出荷が売上高に大きく貢献しております。また、高精度のトレーサビリティーを持つOTF測定装置による光学系の測定サービスは、利用者の反響が良く、潜在ユーザの掘り起こしに貢献しております。この結果、売上高は110百万円（対前期比29百万円増）、営業利益は29百万円（同25百万円増）となりました。

1-2-3．電子機器事業
電子機器事業は、動画伝送システムの開発製造販売や電源等の開発製造販売等を行っております。情報機器事業は、動画多重伝送機器の開発製造販売を行う事業です。当中間連結会計期間は、救急車に搭載されている携帯電話を用いた心電図・音声多重伝送装置の医療機器メーカに対するOEM供給、衛星電話用マルチアダプタの大手キャリアへのOEM供給、製品販売を行っております。動画多重伝送は、多様な公衆回線網に対応しており、モバイル環境で動画伝送を行えることが特徴です。　これらの結果、売上高は46百万円（対前期比177百万円減）、営業利益は△16百万円（同24百万円減）となりました。

1-2-4．電子材料その他事業
電子材料その他事業は、主にデュポン社製テドラー（電子材料）、露光機用ランプ、半導体検査装置用プローブカードを輸入及び国内仕入販売しております。当事業の販売先は、大手電機メーカをはじめとした優良企業であり、安定した収益を計上しております。しかしながら高機能の繊維製品の販路開拓及び海外市場進出に伴う市場調査等の先行投資が収益を圧迫する要因となりました。また、新事業として工業用ナノマテリアルを応用した製品に着手しております。　この結果、売上高は648百万円（対前期比189百万円増）、営業利益は△112百万円（同175百万円減）となりました。

1-2-5. 投資育成事業
　投資育成事業については、有力なアライアンスパートナーに保有株式の譲渡に伴う株式売却益が大きく寄与しております。また当連結会計年度の主な投資実績としまして、電子材料その他事業におけるナノマテリアル工業製品の製造会社に20百万円の出資を行いました。またベンチャー企業に対し、販路紹介等の営業支援といったインキュベーションを行っております。　この結果、売上高は325百万円（対前期比221百万円増）、営業利益は194百万円（同131百万円増）となりました。